「ふるさと納税、簡単だしお得だよ」って言われて調べてたけど、難しい単語がいっぱい出てきてよくわからなかった！という方、多いと思います。私も最初、難しそうだなと思って何年も見送っていました。
実際、一回やってしまえば簡単なのですが、仕組みがわからずやるのはなんだか不安ですよね。
今回はふるさと納税の仕組みとはじめ方を、初めてやる人にもわかるように簡単に解説します。
この記事を読めば、まずふるさと納税を行うところから、納税した後どうするのかまで解説してありますので安心してくださいね。
ふるさと納税の仕組み：ふるさと納税って何？なんでお得なの？
ふるさと納税は簡単に言うと、「住民税（市区町村民税と都道府県民税）の前払い」をする代わりに、納税先の市町村から「何かがもらえる」仕組みです。
厳密に言えば違いますが、一般市民にすればこのような感覚で始めてもらってokだと思います。
実際には「ふるさと納税をした金額－2000円」が次年度の住民税から差し引かれます（これを税金控除といいます）。
※ただし、確定申告をする人は所得税からも引かれるのでちょっと計算が複雑ですが、お得になる金額に変わりはありません。
現在、毎月住民税を15,000円払っているとします。
ふるさと納税で50,000円寄付したとします。「ふるさと納税をした金額－2000円」＝50,000円－2000円＝48,000円が次年度の住民税から引かれ（控除され）ます。毎月に換算すると、48,000円÷12ヶ月＝4,000円 控除されますので、次年度から毎月の住民税は15,000円－4,000円＝11,000円になります。ふるさと納税で50,000円を前払いする代わりに、毎月払っていた住民税15,000円が11,000円になって、さらにいろんな物がもらえます。
ヤフー公金払いを使える自治体であれば、Tポイントも使えます。ポイントで税金が払えちゃうんです。楽天であれば楽天ポイントも使えます。
２．納税すると、次年度の住民税が安くなる（控除という）
３．さらに返礼品ももらえる
４．納税にカード決済が使えるのでポイントがたまる
５．ポイントを使って払うことも出来る（自治体による）
ふるさと納税が利用出来る、対象の人
基本的に対象の人は所得税・住民税を納税している人すべてです。
ふるさと納税が利用できない人は？
税金から控除するので所得税、または住民税を納税していない人は対象外です。
・他に所得税や住民税などが控除される条件がある人で、もともとの給与が少ない人（例：扶養家族が多い人、医療費控除を受ける人など）→詳しくはコチラ
つまり、納税額がない、またはもともと払っている納税額が少ない人はお得に利用できない可能性があります。
自分はいくら分ふるさと納税できるの？っていう人は次の項目に進んでください。
ふるさと納税で一体、自分はいくらまで納税できるの？
お手元に源泉徴収票を用意してください。源泉徴収票がどこに行ったかわからない人は、1年分の給与明細をお手元に…それも捨てちゃった？
給与明細を捨てちゃってる人は今月からとっておいてくださいね。それを12か月分かければおおよその金額がわかります。ボーナスはだいたいでしかわかりませんが、冬と夏のボーナスが同じくらいの人は、冬のボーナスのものを参考に計算しましょう。
1月に源泉徴収票が会社からもらえると思うので来年は捨てないでくださいね！給与明細も＾＾
ふるさと納税でいくらまで納税できるかは、ふるさと納税のサイト等で計算できます。
ここでいう給与収入とは手取り給与ではなく総所得（税金を引かれる前の金額）ですのでご注意ください。
私が使ってみて一番簡単に計算できたのがさとふるのサイトだったのでリンクを張っておきます。
この趣味レーションには「簡単」と「詳細」があります。
おおよその所得金額しかわからない人の為に、早見表などもあるので活用してみてくださいね。
ふるさと納税したあとはどうするの？手続きは？
手続きの方法は、確定申告をする人と、確定申告しない人で異なります。
確定申告が必要な人の対象は、詳しくはコチラのサイトでご確認ください。
頻度として高いと思われるのは以下の様な人です。
確定申告をする人の場合
ふるさと納税を納税後、自治体から「寄付受領証明書」（ふるさと納税は寄付の分類になります）が届きます。
確定申告の時にこの寄付証明書を添付して、確定申告書類の必要な場所に納税額（寄付額）を書けばokです。
ワンストップ特例制度の申請期日（翌年1月10日必着）に間に合わなかった人も、確定申告をしなくてはなりません。もしそういう人がいたなら、この記事を参考にしてください。
確定申告をしない人の場合
確定申告をしない人は「ワンストップ特例制度」というものを利用します。ワンストップ特例制度とは簡単に言うと、税金控除をするための手続きを申請書1枚で自治体がやっておきますよ、というものです。
逆に言えばこのワンストップ制度を使わず、確定申告もしないと、ただ自治体に寄付しただけ（つまり税金は控除されない）になりますのでご注意ください。
ワンストップ特例制度を利用するには１つだけ縛りがあります。
1年間の寄付は5自治体以内にすること（1自治体に複数回納税するのは1カウントとします）です。これだけは注意してくださいね。6自治体以上になってしまうと、確定申告するはめになってしまいます。
ワンストップ特例制度は翌年1月10日（必着）締め切りとなっています。
もしこの記事を読んでいて、間に合わないかも！？という人のための記事も作りましたのでこちらをご覧ください。
ふるさと納税の流れは？めちゃくちゃ簡単に解説
本当にざっくり説明します。注釈については次の項目で解説します。
２．納税したい自治体を探す、もしくは欲しい返礼品を探す
３．サイト上で確定する＊注１（ワンストップ特例制度を利用する場合はチェックボックスにチェックを入れる＊注２）
４．決済して支払う（場合によっては振込の場合も有り）＊注３
５．自治体から寄付受領証明書が届く（確定申告に必要）
６．自治体からワンストップ特例制度申請書（寄付金税額控除に係る申請特例申請書）が届く（５と同時の場合あり）＊注２
７．返礼品が届く（５．６よりも先に届く場合あり）
８．翌年1/10必着でワンストップ特例制度申請書（寄付金税額控除に係る申請特例申請書）とマイナンバー・身分証明ができる書類（運転免許証など）のコピーを送り返す（確定申告しない場合）＊注２
９．翌年の確定申告で寄付受領書を添付する（確定申告する場合）
ふるさと納税の期日に関する注意点
＊注１
ふるさと納税の期日は1/1～12/31までです。12/31まで納税した分は翌年の６月からの住民税に反映されます。1/1を過ぎてしまいますと、その次の年の６月分に反映になります。
例）2019年1月1日～12月31日まで納税した分→2020年6月から始まる住民税から控除
2020年1月1日～12月31日まで納税した分→2021年6月から始まる住民税から控除
＊注２
ワンストップ特例制度を利用するための申請書類は自治体から返送してもらうことも出来ますが、12/31の期日に近い場合（12月中旬以降）、自治体からの返送を待っていると締切の翌年1/10必着に間に合わない可能性があります。その場合はワンストップ特例制度の申請書類を自分で準備する必要性があります。ワンストップ特例制度の申請書類と各自治体の返送先はコチラに載ってますので参考にしてください。
＊注３
決済方法は自治体によって選べますが、12月31日の期日に近い場合、決済方法がインターネット決済のみとなる場合があります。また自治体によって、いつまでを年内の納付とするかが変わってきます。12月31日23:59までをその年の分とするとは限りませんのでご注意ください。
まとめ
初めての人のためのふるさと納税についてまとめました。
この記事でお伝えしたかったことは、以下の通りです。
・確定申告をする人と、そうでない人で申請の方法が違う
・所得や家族構成、ふるさと納税以外の控除額によって限度額が人それぞれ異なる
・必要な手続きをしないと、ただ寄付しただけになっちゃうので注意
・期日ギリギリ（12月下旬）に申し込むと色々めんどくさいから余裕を持って納税しよう
是非ふるさと納税を初めて、お得に美味しい食べ物や生活用品をゲットしちゃってくださいね！
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